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共有物分割請求


不動産を共有で所有している方は多く見られますが、

 

「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる」として、

 

共有者には、共有状態を解消する権利が認められています。(民法256条1項)

裁判所による判断

訴えを提起すると、共有物分割を求めることができます。

 

裁判によって、次の3つのうち、いずれかの判断がなされます。

 

①現物分割

 

②競売(売却代金を分配する)

 

③価格賠償による分割(1人の所有物として、ほかの共有者には金銭が支払われる)

民法や判例によると・・・

共有物分割の方法は、現物での分割が原則です。(上記①/同法258条1項)

 

もっとも、現物分割不可または分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、

 

裁判所が競売を命じ、売却代金を分配するという方法も定められています。(上記②/同条2項)

 

さらに、判例によると、物を共有者の1人の所有にして、

 

ほかの共有者との関係では金銭支払いによって精算するという方法も認められています。

 

これが価格賠償による分割です。(上記③/最判平成8.10.31(判時1592号59頁))

売却価格にも影響

共有持分の売却は単独行為で行うことが可能ですが、売却の相場は低くなる可能性が高いです。

 

共有者全員の意見が一致して売却するという方法が一番望ましい方法ではありますが、

 

共有者の中にその不動産に居住している人がいる場合には売却することは難しくなります。

 

このように、共有名義の不動産は完全所有の不動産と比較すると売却等が容易ではありません。

 

相続によって不動産を取得することになった場合には、遺産分割をスムーズに行い、

 

不動産は共有名義で取得しないことをおすすめします。

ポイント

✅物が共有となっている場合には、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。

 

✅共有物分割の方法には、3つの方法(①現物分割、②競売、③価格賠償による分割)がある。

 

✅そもそも不動産は共有名義で取得しない。

 

 

この記事を書いた人

桜木不動産事務所

代表 国本

大学卒業後、5年間の充電期間を経て、京阪神リハウス株式会社(現:三井不動産リアルティ株式会社/三井のリハウス)に就職。大阪の店舗にて不動産売買の仲介営業に従事。

その後、大東建託株式会社に転職。京都~奈良~三重の店舗にて不動産賃貸の仲介営業と市場調査の職務に従事。組織変更により管理会社へ出向し土地活用と建物管理のノウハウを学ぶ。

2019年2月桜木不動産事務所設立。

他社とは一線を画す独自の"早期・高値売却システム"で、不動産売却専門のエージェントとして奮闘中。

不動産業界経験20年超。