よくあるご相談 ~売却後の手取り額


不動産売却時には、仲介手数料など必要な経費や税金がかかってきます。

 

売却して得た金額をそのまま貰えるわけではありません。

 

では、実際に手取り額を計算してみましょう。

 

2,000万円で不動産の売却がおこなわれたケースを例に解説していきます。

手取り額=売却代金から諸費用を引いたもの

【かかる諸費用】

 

①仲介手数料

 

仲介手数料とは、売却が成功した際、不動産会社に支払う手数料のことです。

 

仲介手数料の計算式は、「売買価格×3%+6万円(×消費税)」となります。

 

2,000万円の不動産であれば72.6万円(税込)となります。

 

 

②税金(印紙税・譲渡税)

 

印紙税は、契約時に収入印紙を書類に貼って納める必要があります。

 

2,000万円の不動産であれば1万円となります。

 

不動産を売却して利益が出ると、その利益に応じて税金(譲渡税)が所得税と住民税に加算されます。

 

逆に、売却して損失が出るなら課税されないため、所得税・住民税を支払う必要はありません。

 

 

③登記費用(抵当権抹消)

 

売却するときの登記費用は自らの登記の状況によって異なりますが、

 

抵当権抹消だけでしたら2万円程度を見込んでおきましょう。

 

所有権移転登記費用は通常、買主様負担となります。

 

 

④その他

 

測量費用が考えられます。

 

土地や戸建を売却する場合において、土地の面積があいまいな場合、土地の測量が必要になります。

 

一般的な30~40坪くらいの土地で、30~45万円くらいが相場です。

まとめ

不動産を売ったときの手取り額は、不動産の売却代金から売却にかかる諸費用を引いた残りになります。

 

だいたい、「売買代金−(仲介手数料+印紙代+登記費用)」と計算すればよいでしょう。

 

2,000万円の不動産の例で見ると、2,000万円-(66万円+1万円+2万)=1924.4万円となりますが、

 

この計算式を見ると、売却代金さえ上げれば手取り額も増えることがわかります。

 

不動産を高く売るには様々なコツがあります。

 

売却専門の桜木不動産事務所におまかせくだされば、

 

様々な手法・戦略にて売主様の利益確保を最優先した売却活動を行います。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

桜木不動産事務所

代表 国本

大学卒業後、5年間の充電期間を経て、京阪神リハウス株式会社(現:三井不動産リアルティ株式会社/三井のリハウス)に就職。大阪の店舗にて不動産売買の仲介営業に従事。

その後、大東建託株式会社に転職。京都~奈良~三重の店舗にて不動産賃貸の仲介営業と市場調査の職務に従事。組織変更により管理会社へ出向し土地活用と建物管理のノウハウを学ぶ。

2019年2月桜木不動産事務所設立。

他社とは一線を画す独自の"早期・高値売却システム"で、不動産売却専門のエージェントとして奮闘中。

不動産業界経験20年超。