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No.73 私がエージェント・システムを勧める理由


日本では不動産を売却しようと考えた時、不動産会社に依頼することを考えるのではないでしょうか。

 

中古住宅の取引が多い欧米では、不動産を売却する時には不動産会社ではなく、

 

エージェント(担当者)に依頼するのが一般的です。

アメリカの不動産業界

不動産会社はブローカーと呼ばれ、社員はエージェントと呼ばれます。

 

ただ、社員と言っても、私たちが考える「会社に雇用されている社員」ではなく、

 

成功報酬型(フルコミッション型)で不動産会社(ブローカー)と契約しているプロです。

 

日本では不動産系の国家資格である「宅地建物取引士」の資格がなくても営業に携われるのに対し、

 

アメリカのエージェントは全員、州から許可を得た有資格者であるプロです。

 

お客様目線でいえば、不動産会社に依頼をするという意識ではなく、

 

実績などを基に個人のエージェントに依頼するのです。

 

尚、売主側のエージェントを「セラーズ・エージェント」、

 

買主側のエージェントを「バイヤーズ・エージェント」と呼びます。

エージェントの仕事は物件情報提供ではなくアドバイス

売主はセラーズ・エージェントに、広告の作成やオープンハウス、買主との交渉などを依頼しますが、

 

もともと物件の情報量が豊富でその質も高いアメリカの不動産市場においては、

 

単なる物件の宣伝よりも、安心安全な取引の形成に重きを置いていると言えます。

 

重要なのは、多くの不動産取引の経験からわかる専門的なアドバイスや買主との交渉、

 

そして、先見の目を持って売主のリスクを回避することです。

 

そのためエージェントと売主の「1対1」という構図は、

 

売主に最大の利益をもたらすことができると私は考えます。

 

逆に言うと、日本では当たり前となっている「両手取引(一社が売主も買主も担当)」では、

 

売主の利益は最大限確保することはできません。

まとめ

必ずしもアメリカの不動産取引方法が優れているというわけではありませんが、

 

見習うべき点は多いと感じています。

 

不動産会社や担当者は物件情報を出すことが仕事ではなく、

 

その図面からは読み取れない物件のリスクや資産価値、

 

ファンナンスなどのサービスを滞りなく遂行することこそ重要だと考えます。

 

日本ではまだまだエージェント・システムは周知されていません。

 

私は日本の不動産取引がさらに活性化し、さらに透明性が増すことを目指し、

 

エージェント・システムの魅力を伝えていきたいと思っています。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

この手作りのつたないHPを見て少しでもご興味をもっていただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

ご連絡心よりお待ちしています。