不動産売却時、残して良いモノ・悪いモノ


不動産を売却するとき、悩みがちなのが、残して良いモノと悪いモノです。

 

家具や家電など、不要なものはできれば置いていきたいですよね。

 

移動が大変でモノによっては処分するのにも余計なコストがかかってしまいますから。

 

実際、不動産を売却する時、すべて処分しなければいけないのでしょうか。

「不動産」と「動産」は違う

「不動産」の定義は「土地およびその定着物」です。

 

定着物には例えば、建物、立木、橋、石垣などがあたります。

 

庭木、庭石など容易に取り除くことができないものは、

 

土地の附合物、つまり土地と一体とみなされます。

 

一方、家の中にある家具や家電等は不動産には含まれません。

 

これらは「動産」です。

 

「不動産」と「動産」は全く別の物であることを把握しておきましょう。

全て撤去が基本

不動産を売却するときには、家具や家電等は全て撤去するのが原則となっています。

 

なぜなら、売ったのは「不動産」ですから、中にある「動産」は対象外だからです。

 

そして残念ですが、買主にとって元の持ち主のいらなくなった家具や家電は大抵ゴミでしかありません。

交渉次第で置いていくことも

もし、置いていきたいものがあるときは、買主と交渉しましょう。

 

エアコンなどまだ新しくて使えるものなら、欲しいという買主もいるはずです。

 

ただ、交渉の結果、置いていくものが決定したときは注意点があります。

 

「付帯設備表」という書類にきちっと内容を記載し、買主と取り交わしておくことです。

 

あとからトラブルにならないよう「あくまでも付属品です」という明確な意思表示が肝心です。

まとめ

不動産の売却において、家具や家電などの付属品についてどうするべきか紹介しました。

 

残すもの、残さないものは売主と買主で相談し、

 

残す場合は「壊れやすいものだ」と承諾を得た上で置いていく形となります。

 

引き渡し後、たとえ故障したとしても売主に責任が生じないよう、

 

売買契約書や付帯設備表で明文化しておきましょう。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

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