No.86 私道物件はだめか


不動産売却を行っていくうえで、

 

前面道路が私道でかつ私道の持ち分がないような物件に出会うことがあります。

 

私道(わたくしどう)とは、個人や法人が所有している道路のことです。

 

都道府県や市区町村が所有管理している公道と違い、道路の通行や掘削に制限があり、

 

「売りにくいもの」と思われる傾向がありますが、必ずしもそうとは言えません。

私道に持分があるケースは問題なし

私道に持分がある場合は、ほとんどの場合売却に問題ありません。

 

なぜなら私道の管理は共有者が協力して行うため、互いの通行や掘削を認め合うことが普通だからです。

 

多くの場合、通行・掘削承諾書を交わしているでしょう。

 

もし持分はあっても過去に通行・掘削承諾書を交わしていない場合は、

 

改めて通行・掘削承諾書を取り交わしておくことをお勧めします。

私道に持分がないケースは問題あり

私道に持分がない不動産は、売却するために所有者の通行・掘削承諾書が必要です。

 

もし通行・掘削承諾書がとれない場合、その不動産の売却はかなり難しくなります。

 

なぜなら、通行・掘削承諾書がとれない場合、通行できないだけでなく、

 

建て替えや新築の際にガス管や水道管の引込工事ができないからです。

救済措置

私道に持分がない場合でも、公道に出るのにその私道を使わざるを得ない、といった場合には、

 

実はその私道を使うことが法律上可能になっております。

 

学説や判例でも認められたケースはたくさんあります。

 

また、私道の持分を購入するという方法もあります。

まとめ

私道物件は今回紹介した以外にもいろいろな問題が発生するリスクがありますが、

 

必ずしも「売りにくい」わけではないです。

 

通行・掘削承諾書の取得は、不動産の売却を依頼する不動産会社に任せてください。

 

もちろん、私道の所有者と普段からお付き合いがあり、関係が良好であれば、

 

直接自分で依頼しても良いです。

 

ご不安な方は、桜木不動産事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

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