不動産に消費税はかかるの？

不動産を売却すると数千万、数百万のお金が入ってきます。

もし消費税がかかるなら、その金額はバカになりませんので、気になるところでしょう。

ここでは、不動産を売却した際、不動産そのものの代金は課税されるのかされないのか、

について見ていきましょう。

不動産を売った人は誰？

消費税は課税事業者が行った国内取引に課税されます。

課税事業者とは個人事業者（事業を行う個人）と法人を指します。

個人事業者や法人は事業を行う目的をもって設立されているので、

その活動はすべて事業になります。

一方、個人が自分の不動産を手放すことは、事業として行う売買にはあたりません。

したがって、この場合には消費税は課されません。

売った不動産は何？

建物は原則として消費税の課税対象ですが、土地は非課税です。

土地は「消費する」ものではないからです。

ですから、一戸建ての住宅やマンションを売った場合、

建物部分の金額は消費税の課税対象ですが、土地の部分については非課税となります。

まとめ

✅個人が自宅や別荘を売った場合

→ 土地、建物ともに非課税（※収益物件の場合は個人事業者扱いとなります）

✅法人や個人事業者が不動産を売った場合

→ 建物部分：課税対象

→ 土地部分：非課税

ただし、その不動産取引が課税対象だとしても、必ずしも納税しなくてはいけないわけではありません。

「消費税の課税対象となる取引をした」ことと、

「消費税の納税義務がある」ことは必ずしも一致しないからです。

一定額以上の課税売上高がない法人や個人事業者は、消費税の納税が免除される制度があります。