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No.94 不動産に消費税はかかるの?


不動産を売却すると数千万、数百万のお金が入ってきます。

 

もし消費税がかかるなら、その金額はバカになりませんので、気になるところでしょう。

 

ここでは、不動産を売却した際、不動産そのものの代金は課税されるのかされないのか、

 

について見ていきましょう。

不動産を売った人は誰?

消費税は課税事業者が行った国内取引に課税されます。

 

課税事業者とは個人事業者(事業を行う個人)と法人を指します。

 

個人事業者や法人は事業を行う目的をもって設立されているので、

 

その活動はすべて事業になります。

 

一方、個人が自分の不動産を手放すことは、事業として行う売買にはあたりません。

 

したがって、この場合には消費税は課されません。

売った不動産は何?

建物は原則として消費税の課税対象ですが、土地は非課税です。

 

土地は「消費する」ものではないからです。

 

ですから、一戸建ての住宅やマンションを売った場合、

 

建物部分の金額は消費税の課税対象ですが、土地の部分については非課税となります。

まとめ

✅個人が自宅や別荘を売った場合

 

→ 土地、建物ともに非課税(※収益物件の場合は個人事業者扱いとなります)

 

✅法人や個人事業者が不動産を売った場合

 

→ 建物部分:課税対象

 

→ 土地部分:非課税

 

 

ただし、その不動産取引が課税対象だとしても、必ずしも納税しなくてはいけないわけではありません。

 

「消費税の課税対象となる取引をした」ことと、

 

「消費税の納税義務がある」ことは必ずしも一致しないからです。

 

一定額以上の課税売上高がない法人や個人事業者は、消費税の納税が免除される制度があります。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

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