買い替えの方は知っておくべき「引渡し猶予」


住宅ローンが残っている不動産を売却して住み替える場合、

 

売却と購入のタイミングを合わせることが非常に重要となってきます。

 

新居の住宅ローンを組む際には、現在の住宅ローンを完済することが条件となるからです。

 

不動産の買い替えをスムーズに成功させるためには、「引渡し猶予」を設けることが得策です。

引渡し猶予とは

引渡し猶予とは、代金決済や所有権移転登記は通常通り行ったうえで、

 

不動産の引き渡しだけを特定の期日まで買主に待ってもらうことです。

 

簡単に言うと、買主からお金をすべて受け取ったのに、

 

売主がまだ住むことができるようにすることです。

 

猶予期間に法的なルールはありませんが、一般的に数日から1週間程度のことが多いです。

引渡し猶予をつける必要がある場合とは

引渡し猶予は、売主の買い替え(住み替え)が前提となります。

 

買い替えで、売却する家の代金決済日から新居の引き渡し日まで間が空くケースです。

 

例えば、売却する家の代金決済日が4月1日、新居の引渡しが4月7日の場合、

 

決済当日に旧家を引き渡してしまうと、6日間はどこかで仮り住まいをしなければなりません。

 

しかし、引渡し猶予の特約を付けることによって、

 

その間、売却した旧家に住み続けることが可能になります。

引渡し猶予の流れ

1.【売却】「引渡し猶予」の特約を付けて売買契約を締結

 

2.【売却】売却物件の決済と登記手続きを完了

 

3.【購入】後日購入物件の決済と引き渡しを完了

 

4.【購入】引渡し猶予期間内に購入物件へ引越し

 

5.【売却】売却物件の引き渡しを行う

 

仮住まいのためにアパートなどを借りる必要もないので、

 

1度の引越しでスムーズに新生活を送ることができます。

引渡し猶予をつける際の注意点

引渡し猶予は、すでに買主に所有権が移転しているため、

 

買主の家に住まわせてもらっている立場となります。

 

「引渡し猶予」を付ける場合には、必ず「引渡し猶予に関する覚書」を作成し、

 

次の点について双方でしっかり取り決めを行います。

 

・引渡し日(○年○月○日)

 

・猶予期間中に、家に破損があった場合の損害金の取り扱い(通常は売主側の負担)

 

・光熱費の扱い(通常は売主側の負担)

まとめ

引渡し猶予は、売主にとっては家を買い替えるのであれば是非とも利用したい特約ですが、

 

買主からすると不利な内容といえます。

 

売り出し価格や価格交渉などに影響することがあるため、

 

引渡し猶予を使いたい場合は、早めに不動産会社に伝えるようにしましょう。

 

また、このような場合に滞在期間中の使用料などを支払うかどうかは、

 

当事者の協議するところとなりますが、後日の引渡しに際して、

 

売主に引渡し拒否の理由を与えないため、使用料の授受はない方が良いと考えます。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

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