No.111 太陽光発電を設置した家を売却する時に忘れがちな手続き


最近、太陽光発電付き住宅の売却に関するご相談が増えてきました。

 

太陽光発電付きの住宅は、太陽光発電設備を付けたまま売ったほうがいいケースと、

 

撤去したほうがいいケースがありますが、

 

ここではそのまま売却する時に忘れがちな手続きをご紹介します。

「名義変更」の申請

太陽光発電を設置した家の売却には特別な手続きが必要になります。

 

それが「名義変更」です。

 

名義変更は新たな所有者に申請する義務がありますが、

 

提出する書類に前所有者の印鑑証明書などが必要になります。

 

不動産屋さんも知らない場合がありますので、

 

いざ名義変更をしようとしても前所有者の所在などが不明で連絡がとれなくなって、

 

新たな所有者が困る、なんてことが起こります。

「財産処分承認」の申請

太陽光発電の設置にあたり補助金を受け取っている場合は、

 

太陽光発電協会へ財産処分承認申請を提出して承認を受ける必要があります。

 

この申請は必ず処分する前にやる必要があります。

 

また、条件によっては返還金を納めなくてはいけませんので注意してください。

まとめ

太陽光発電付きの住宅は、設置から10年以内であれば高く売れる可能性がありますが、

 

設置から10年以上経過していると、売電価格が下落するだけでなく、

 

設備の保証期間も過ぎて維持費用の不安も出てきます。

 

発電設備をそのままにして売るか、撤去してから売るか、不動産会社とよく相談しましょう。

 

 

この記事を書いた人

桜木不動産事務所

代表 国本

大学卒業後、5年間の充電期間を経て、京阪神リハウス株式会社(現:三井不動産リアルティ株式会社/三井のリハウス)に就職。大阪の店舗にて不動産売買の仲介営業に従事。

その後、大東建託株式会社に転職。京都~奈良~三重の店舗にて不動産賃貸の仲介営業と市場調査の職務に従事。組織変更により管理会社へ出向し土地活用と建物管理のノウハウを学ぶ。

2019年2月桜木不動産事務所設立。

他社とは一線を画す独自の"早期・高値売却システム"で、不動産売却専門のエージェントとして奮闘中。

不動産業界経験20年超。