売買契約解除でも仲介手数料の支払い必要?


仲介手数料とは、不動産会社が仲介業務を行ったときに得る報酬のことです。

 

契約の成立によって請求できる成約報酬ですが、

 

何らかの事情によって契約が解除された場合にも支払い義務があるのでしょうか。

 

一緒に見てみましょう。

仲介手数料の支払い義務が発生する条件

そもそも、不動産会社が媒介報酬を請求できるようになるには、

 

次の3つの要件を満たす必要があるとされています。

 

 

✅不動産会社と依頼者との間で媒介契約が成立していること

 

✅その媒介契約に基づき不動産会社が行う媒介行為が存在すること

 

✅その媒介行為により売買契約が有効に成立すること

 

 

では、一旦成立した売買契約が解除された場合ですが、

 

契約解除の理由によって仲介手数料が発生するケースと発生しないケースが出てきます。

仲介手数料が発生しないケース

✅契約自体が無効

 

「無効=最初から契約は成立していなかった」ことになり、

 

成功報酬である仲介手数料は発生しません。

 

 

契約の取消し

 

「取消し=契約時に遡って無効」となるため、やはり仲介手数料は発生しません。

 

支払済みの仲介手数料は返還されます。

 

 

✅ローン特約実行

 

ローン特約とは、買主が金融機関等から購入資金を借り入れることができない場合、

 

売買契約を白紙解除できるようにするものです。

 

支払済みの仲介手数料は返還されます。

仲介手数料が発生するケース

✅手付解除

 

売買契約の成立時には、買主から売主に手付金(売買価格の5~10%程度)を支払うのが通常です。

 

何らかの事情で契約を解除したい場合に、買主は支払い済みの手付金を放棄、

 

売主は受領した手付金を返還し、かつ同額を買主に支払う倍返しによって契約解除できるものです。

 

当事者の事情による解除なので、仲介手数料の請求に影響はありません。

 

 

✅合意解除

 

売主・買主の合意によって白紙解除(手付金は返還)するのが合意解除です。

 

一旦は成立した売買契約によって、仲介手数料の請求に影響はないとするのが一般的です。

 

 

✅債務不履行解除

 

売主・買主が売買契約により発生している義務を履行しないこと、

 

つまり契約違反による解除のことです。

 

この場合も、合意解除と同様に仲介手数料の請求には影響はないとするのが一般的です。

まとめ

大阪宅建協会制定の売買契約書では、

 

「売主および買主は、手付解除もしくは契約違反による解除の規定により、

 

または合意により解除された場合であっても、

 

この契約に関与した媒介業者に対して報酬を支払うものとする。」と記載されています。

 

 

ただし、仲介手数料の支払い義務がある場合でも、契約成立という目的が達成されていないので、

 

減額してもらえる可能性はあると思います。

 

 

この記事を書いた人

代表 国本

「不動産のことなら何でもお任せください!」という不動産屋にはなりたくないのです。

何でもできる不動産屋は尊敬しますが、山ほどあります。

私は私でなければできない仕事をしたいと思っています。

そんなスタンスで仕事に取り組んでいます。

この手作りのつたないHPを見て少しでもご興味をもっていただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

ご連絡心よりお待ちしています。