本人確認に関するお客様へのお願い


マネーロンダリング、テロ資金その他の犯罪収益の移転防止を図る目的をもって、「犯罪による収益移転防止に関する法律」が平成20年3月1日より施行され、宅地建物取引業者も特定事業者として、お客様の本人確認等が義務付けられております。

 

桜木不動産事務所(以下「当事務所」)では、不動産の売買契約の締結に際してお客様の本人確認を下記の通り実施させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本人確認の方法

不動産の売買契約締結に際して、全てのお客様に対し本人確認を実施させていただきます。ご契約の際には、本人確認書類をご持参ください。

 

(1)お客様が個人の場合

次の本人確認書類の原本のいずれかの提示により、住所・氏名・生年月日の確認をさせていただきます。

・運転免許証 ・旅券(パスポート) ・住民基本台帳カード ・各種健康保険証

・印鑑証明書(売買契約書にご捺印いただく印と同じもの) ・外国人登録書 ・乗員手帳

・各種福祉手帳 ・医療受給者証 ・母子健康手帳 ・身体障害者手帳

・官公庁から発行、発給された書類

※本人確認書類は、住所・氏名・生年月日が記載されたものに限ります。

 

(2)お客様が法人の場合

お客様である法人およびご担当者双方の本人確認が必要になります。

 

<法人の本人確認>

次の書類のいずれかの提示または送付により確認させていただきます。

・登記事項証明書 ・印鑑証明書 ・官公庁から発行、発給された書類

 

<ご担当者の本人確認>

上記(1)の書類をもって住所・氏名・生年月日の確認、および名刺をもって当該法人における役職あるいは所属部署の確認をさせていただきます。

 

(3)代理人によるご契約の場合

代理人にてご契約をされる場合は、上記(1)の書類をもってご契約者と代理人双方の本人確認をさせていただきます。

ご了承いただきたい事項

(1)本人確認ができない場合には、ご契約の手続ができない場合がございます。

(2)お客様より提示または送付いただいた本人確認書類は、原則としてコピーを取得し当事務所で保管させていただきます。なお、そのコピーの返却はいたしません。

(3)本人確認書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、個人番号(マイナンバー)部分をマスキングして保管いたします。

(4)本人確認書類の原本を直接ご本人から提示いただけない場合は、法令に基づき、本人確認書類に記載された住所氏名宛に、契約関係書類を書留等で転送不要郵便としてお送りし、お客様へ到着したことをもって、本人確認とさせていただきます。