No.145 マイホームとは違う!事業用不動産売却時の3つのポイント


ここ最近、店舗や事務所などの事業用不動産の売却相談が増えました。

 

売却の大まかな流れは、事業用も居住用(マイホーム)も同じです。

 

ただ、価格の成り立ちや購入者層などの違いがあります。

 

その違いを正しく理解して、売却を成功させましょう。

 

今回は、事業用不動産売却時のポイントについてご紹介します。

事業用不動産とは

「事業用」不動産とは、収益を得ることを目的に所有・利用される不動産全般のことを指します。

 

個人が自身で居住することを目的に所有する住宅などの「居住用」不動産とは区別されます。

 

街中で見かける店舗や事務所の入ったオフィスビル、商業施設、工場、倉庫などの産業施設のほかに、

 

賃貸マンション・アパートや投資用一戸建てなど、

 

賃貸経営のために所有する住居用物件も事業用不動産に含まれます。

事業用不動産売却時の3つのポイント

✅不動産の相場を理解する

 

売りたい物件の価値がどの程度なのか、査定価格の相場をきちんと把握しておくことで、

 

買主のターゲットが絞りやすくなります。

 

 

✅買い手の絞り込みをする

 

事業用不動産の買主が、物件を購入する目的は大きくわけて「自社で使う」「投資用」の2通りです。

 

そのどちらをターゲットにするのかによって、売却想定金額も変わってきます。

 

また、ターゲットを絞って売却活動を行うことで早期売却につながります。

 

 

✅不動産のアピールポイントを把握する

 

ご所有の事業用不動産が「どのようなビジネスに適しているか」「どの程度の売り上げが見込めるか」

 

を売主側が把握しておくことで、買主のターゲットが絞りやすくなります。

まとめ

用途が限られる事業用物件の売却は、

 

居住用物件(マイホーム)に比べて、そもそも買い手が少ないという点がネックになります。

 

その問題をクリアして早く買い手を見つけるためには、

 

以上のようなポイントをおさえておくことが大切です。

 

事業用不動産の売却をお考えの方は、桜木不動産事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却専門エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。