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No.163 土地の売却に関する悪徳商法4選


ほとんどの不動産会社は善良な仕事をしていますが、ごくごく一部ですが、中には悪徳な営業を行っているものも存在しているようです。代表的な悪徳商法を4つ簡単にご紹介しますので、騙されないように改めて気を付けましょう。

1.原野商法

原野商法とは、価値のない山林や原野に対して、さも近い内に「リゾート地の開発」や「新幹線の開通」、「高速道路の開通」が行われるため値上がりするなどと虚偽の話をして信じ込ませ、相場よりも大幅に高い価格で土地を売りつける商法です。

 

更に、原野商法によって購入した無価値の土地を買いたいという人が現れたと、売却のためという名目で様々な費用を請求された挙句、そのまま連絡が取れなくなってしまうといった二次被害もあります。

2.造成商法

造成商法とは、今まで放っておいた山林や原野に対して、「買いたい人がいるので、樹木や草の処理、整地などをしてください」、「お持ちの土地の隣に家が建つ事になり、隣の方が困っているため造成を行ってください」などと話を持ち掛け、法外な造成費を騙し取る商法です。

 

費用を支払った後に、買主がキャンセルをしてきたなどといった理由を作り、最終的には業者自体が音信不通となります。また、今まで「山林」として無税だった土地が、「宅地」になり課税対象となってしまうという二次被害もあります。

3.下取り商法

下取り商法とは、「あなたが所有している土地周辺が開発され、価値が上がるので買い取りたい」と言ってあなたから土地を買う手続きをしているうちに、他の土地を買わせるという商法です。

 

この下取り商法は、複数の飛び地となっている山林や原野の所有者を対象に、「飛び地をまとめて下取りします」などと言って近寄るなど、さまざまな勧誘例が報告されています。

4.測量商法

測量商法とは、お持ちの土地に対して、あらゆる理由を付けては法外な測量費を請求する商法です。突然、「お持ちの土地の境界杭が不明ですので、立ち会いのもと測量が必要です」などと言われ、測量を行った結果、最終的に法外な測量費を請求されてしまうというのが基本的な勧誘例です。

 

なお、正確な測量図がある場合には、境界杭はそれらを確認することで復元ができますので、別途測量が必要となることはありません。

さいごに

万が一、騙されてしまった場合には、契約を解消しなければなりません。方法としては、「クーリングオフ」や「不実告知(ウソやでたらめ)による取り消し」などを検討しましょう。成功すれば、契約は初めからなかったことになります。

 

それが上手くいかなかった場合は、訴訟を起こすか、「国民生活センター」や「消費生活センター」に相談して、解決のためのあっせんや調停をしてもらうのが良いでしょう。

 

最後に、被害にあわないためのアドバイスです。

✅「価値のない土地は売れない」と認識する。

✅その場で契約は絶対にしない。

✅セールストークの裏をとる(調べる)。

✅専門家に相談する。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却専門エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。