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No.181 【意外と知らない】新耐震基準の強度


地震大国の日本では、大きな地震が起きるごとに建物の耐震基準が見直されてきました。ここでは、1981年に大きく改正された現行の「新耐震基準」について、実際どれくらいの地震に耐えられるのか、簡単に説明します。

新耐震基準とは

現行の耐震基準は1981年(昭和56年)6月1日より施行された改正建築基準法がもとになっています。この耐震基準見直しのきっかけは、1978年の宮城県沖地震です。最大震度5を記録した宮城県沖地震では、多くの方が死亡する被害が出ました。

 

これを教訓に建築基準法が見直され、1981年6月1日より改正建築基準法が施行されました。1981年6月の改正建築基準法施行以降の耐震基準を「新耐震基準」、1981年5月までの改正建築基準法施行以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼んでいます。

 

実際に、新耐震基準にもとづく建物の耐震性と旧耐震基準時代の建物の耐震性の差は、改正後の1995年に起きた阪神・淡路大震災の被害状況に表れており、新耐震基準の建物は比較的安全であると評価されています。

どれくらいの地震に耐えられるのか

新耐震基準では、震度5程度の地震に耐えられることが必要だとされています。また、新耐震基準では保有水平耐力(水平方向の力に対する建物の強さ・抵抗力のこと)を計算することで大規模の地震動によっても倒壊、あるいは崩壊しないことを検証しなくてはいけません。大規模の地震動というのは、阪神・淡路大震災クラスの震度6~7の地震のことをいいます。

 

つまり、新耐震基準にもとづいて建てられた家は、このような大規模地震を受けて損傷があったとしても、倒壊、あるいは崩壊までには至らないということになります。

 

ちなみに、国土交通省が発表した「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」によれば、阪神・淡路大震災での旧耐震基準の建物は70%近くが小破から大破までの被害を受けた一方で、新耐震基準の建物ではその割合は30%以下だったそうです。

「耐震等級」との違い

よく似た指標に、「耐震等級」というものがあります。耐震等級とは、2001年に施行された「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」で規定された耐震性能の指標のことです。耐震基準とは異なる法規によって定められている耐震性能の指標で、耐震基準とは連動性はありません。

 

耐震基準と耐震等級の最大の違いは、耐震基準は人命を守ることを目的として設定されているのに対して、耐震等級は人命に加えて住宅を守ることが目的となっている点です。例えば、大規模地震においては「人命確保」と「住宅の損壊を極力小さくする」ための性能指標が耐震等級になります。

さいごに

新耐震基準と旧耐震基準ではあらゆる面で大きな違いがあります。実際の地震による被害から考えても、明らかに新耐震基準の建物のほうに多くのメリットがあると言えます。

 

新耐震基準を満たしているかどうかは、建築確認済証の交付された日が1981年6月1日以降であることを確かめるとよいでしょう。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託(株)退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。