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No.182 住宅ローン破綻は相談先で結果が変わる


住宅ローン破綻に至る事情は千差万別です。これからどうしたいのか、ニーズもそれぞれ違うので、生活再建に役立つ道筋を見つけ、実現するのは簡単なことではありません。そして、最初に誰に相談するかによって、結果はまったく違うものになります。

住宅ローン破綻とは

住宅ローン破綻とは、収入の減少や金利の上昇などで住宅ローンが払えなくなることです。住宅ローンは通常20〜35年の長期間で返済します。この間に、リストラや会社の倒産、ケガや病気などの理由で収入が減ると、住宅ローンの負担が大きくなります。また、変動金利型の場合には、急激な金利上昇があれば返済困難に陥ることもあります。

どこに相談するか

✅弁護士・司法書士

 

金融機関から督促状や催告書が届いたら、真っ先に相談先として思いつくのは弁護士や司法書士など法律の専門家でしょうか。 

 

住宅ローンの返済について相談すると、弁護士や司法書士は、ほぼ自動的に「自己破産」するようアドバイスします。自己破産しなくていいケースでも、解決策として一律に自己破産をすすめます。

 

なぜなら、弁護士や司法書士はあくまで法的手続きを専業としていますから、自己破産でないとお金にならない、という経済的な損得に基づく判断が働くからです。自己破産であれば、数十万円単位の手数料を取ることができるので、どんな案件でも「自己破産ありき」のアドバイスをしたがるのです。「自己破産せずに住宅ローン問題を解決したい」という相談には一切耳を貸してくれないと考えておくべきです。

 

ただし、弁護士や司法書士は法律の専門家であり、社会的に高い信頼を勝ち得ている人たちですから、一定以上の信用はできるという意味では貴重な相談先ではあります。

 

 

✅不動産会社・任意売却専門会社

 

住宅ローン破綻に対して「任意売却」という解決策を提示するのが不動産会社です。近年は、任意売却案件を専門に扱う任意売却専門会社もあります。債務を抱えている人の不動産売却を得意としているため、金融機関との交渉や債務者のニーズに合う提案ができます。

 

特に「このまま住み続けたい」「引っ越しまでの猶予期間がほしい」「生活準備金がいる」などニーズは多様なので、それらに応えられる引き出しの多さは不動産会社・任意売却専門会社ならではといえます。

 

ただし弁護士や司法書士とは反対に、不動産会社・任意売却専門会社の提案はすべて任意売却ありきです。法的手続きを手がけることができないため、債務整理により住宅を手放さなくてもいいケースでも、任意売却をすすめます。

まずは金融機関に

融資元の金融機関に相談すると、返済計画の見直し(リスケジュール=リスケ)を提案してくれることがあります。ただし、金融機関の提案は、債務者にとって根本的な問題の解決にはならないケースが大半です。収入が一時的に落ち込んでいるだけなら意味のある提案ですが、落ち込みがいつ終わるのかわからない状況なら、問題を先送りにしているだけです。

 

とはいえ、住宅ローンの返済に行き詰まったとき、金融機関に相談することには非常に大きな意味があります。「債務者としてローンを返済することは非常に大事なことと認識しています。」という意思表明になり、金融機関側は「誠意を示してくれた」と受け取るからです。

 

任意売却や債務整理を進めることになれば、後々金融機関との交渉は必須です。こうして誠意を示しておくことで、交渉が円滑にまとまりやすくなるので、住宅ローンの返済が苦しくなったら、なるべく早めに金融機関に相談するのがおすすめです。

さいごに

私ども桜木不動産事務所は、住宅ローンの返済にお困りの方のお手伝いもさせていただきます。ただし、任意売却や自己破産ありきではなく、弁護士や司法書士等の専門家チームを結成し、ご相談者様の状況やご希望に応じたご提案をさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託(株)退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。