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No.193 私が『宅地建物取引業人権推進員』になった理由


大阪府では、宅地建物取引の場において、同和地区に対する差別や、外国人、障がい者、高齢者等に対する入居差別をなくしていくための取り組みの一環として、平成29年4月より、「宅地建物取引業人権推進員制度」を創設しました。

宅地建物取引業人権推進員は

✅日常の宅地建物取引業務の場において、人権に配慮した業務推進の中心的な役割を担います。

✅宅地建物取引業界全体の人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の向上に努めます。

 

宅建業者自らが、人権問題に関する正しい理解と認識の共有化を図るための取り組みを進めていきます。この取り組みによって、「宅建業者は、お客様の人権を尊重して業を行うことが当たり前」と言えるようにしていきたいと考えています。

さいごに

宅地建物取引などで、同和地区であるかどうかを尋ねたり、同和地区であることを理由に宅地建物を購入しないということは、差別となります。また、外国人・障がいのある人・高齢者・女性などであるという理由だけで入居を断ることも、差別となります。

 

住まいの差別をなくし、すべての人の人権が尊重される街を、私たちみんなの力で築いていきたく、私は「宅地建物取引業人権推進員」になりました。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託(株)退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。