No.198 【今さら聞けない】不動産信託の基本的な仕組み


不動産信託とは、不動産を持っている人(委託者)がその不動産を第三者(受託者)に所有権を移転して管理してもらい、不動産から得られる収入を委託者(受益者)に支払ってもらう制度です。この不動産信託は、不動産管理と相続対策として活用されています。

信託とは

信託とは、「自分の大切な財産を、信頼する人に託し、大切な人あるいは自分のために管理・運用してもらう制度」のことです。財産の管理・運用を、「誰のために」「どういう目的で」ということを自分が決めて、信頼できる人に託すこと(信託すること)が、信託の大きな特徴です。

 

財産を信託された人(受託者)は、信託した人(委託者)の決めた目的の実現に向けて信託された財産を管理・運用します。 

 

ちなみに、この登場人物がすべて家族(親族)である場合は、家族信託と言います。

不動産信託の基本的な仕組み

①委託者は、信託銀行等[受託者]と信託契約を締結し、不動産を信託します。

 

※この場合、不動産の所有権移転が生じておりますので、登記の原因を信託とした所有権移転登記を行い、名義を受託者へ変更します。

 

②信託銀行等[受託者]は、委託者から信託された不動産を管理し、その不動産に関する包括的な業務(例えば、テナントの募集、賃料の収受等)を行います。

 

③信託銀行等[受託者]は、テナントから収受した賃料等から信託報酬や固定資産税などの経費を差し引いた信託配当を受益者に交付します。

 

※受益者は委託者本人でなくとも、他人(家族等)に設定しても構いません。(他益信託)

不動産信託にかかる費用

不動産信託に必要なコストは、大きく分けて以下の3つです。

 

✅登録免許税

✅印紙税

✅専門家(信託銀行等)への報酬

 

家族信託の場合は、家族に管理を託すことになりますので、高額な報酬は発生しません。

さいごに

「自分が、万が一動けなくなったような場合でも、財産を誰かに管理してもらい、そこからの収益で生活できるようにしたい」、「私が死んだ後も、家族の生活を、所有する賃貸マンションの賃料収入でサポートし続けたい」などの希望をかなえるための方法として不動産信託という制度があります。

 

生前から管理を託すことができる、死後もサポートを継続してもらえるなど、相続対策としても活用されています。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託(株)退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。

両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。