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No.247 不動産取引の3種の態様(形態)の違い


不動産広告には「取引態様」が記載されています。取引態様とは、不動産会社が取引を行う上での立場を示すもので、媒介(仲介)、代理、売主の3種類があります。取引態様によって法規制や実務上の取り扱いに違いがありますので、しっかりと確認しましょう。

1.媒介(仲介)

多くの不動産取引で見られる取引態様です。不動産会社は、不動産を売りたい売主と不動産を買いたい買主の間に立って取引を仲介します。間に立つ不動産会社は、あくまでも仲介役なので、取引そのものは売主と買主が行うことになります。仲介の形態は、売主側と買主側にそれぞれ不動産会社が付く場合と不動産会社1社が売主と買主を仲介する場合があります。不動産会社は、売主と買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ります。

 

仲介のメリットは、仲介する不動産会社からアドバイスを受けられることです。売主(買主)に味方が付くようなものです。ただし、不動産会社は仲介手数料を得ることを目的にしているので、売買が成立すると仲介手数料を支払わなければならない点は仲介のデメリットと言えるかもしれません。

2.代理

売主から委託を受けて、不動産会社が不動産を販売することを意味します。ポイントは、売主と委託を受けた不動産会社が同じ権限をもつことです。代理は新築分譲マンションや大規模分譲地で多く見られる取引態様です。

 

代理のメリットは、売主が販売報酬として不動産会社へ手数料を支払いますので、買主が手数料を負担しなくてよいことです。対して、不動産会社が売主と同じ権限を持つため、客観的なアドバイスは期待できないことがデメリットと言えるでしょう。

3.売主

売主自らが所有する物件を直接売却することを意味します。この場合、売主は主に宅地建物取引業者であるケースが大半です。

 

売主のメリットは、不動産会社と直接取引をするため仲介手数料がかからないことです。仲介手数料は「売買価格×3%+6万円」です。これを節約できるのは大きなメリットと言えるでしょう。対するデメリットは、中立的な第三者からアドバイスを受けられないことです。

さいごに

「取引態様」は法律用語です。不動産の広告や取引の際は、取引態様を明示するよう法律で義務づけられています。この取引態様によって、契約までの手続きや宅建業者の法律上の規制、売主や買主の支払う仲介手数料の有無が変わります。不動産会社がどういう立場なのかを知ることは、取引の際にとても大切ですから、不動産広告を見る際は必ずチェックしましょう。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士。

三井のリハウス、大東建託株式会社退職後、2019年2月大阪府寝屋川市に

不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。初年度売却相談件数108件。

両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。