No.303 農地を売る方法


「農業を引退したい」「農地を相続したけど自分は農業をする予定はない」などの理由で、農地の売却を検討される方は多いのではないでしょうか。実は、戸建てなどの一般的な不動産と違い、農地の売買は農業委員会の許可が必要となり、簡単にはすることができません。ここでは、農地を売却する手続きについて簡単に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

農地を売却するときの条件

そもそも自分が所有している土地なのになぜ自由に売却できないのでしょうか。それは、「農地は食料を生産できる、国にとって貴重な土地」だから、簡単に別の用途に変えてしまうことは国にとって大きなリスクが伴うためです。農地を売却する方法は以下の2つの方法に限られます。

A.農地のまま売却する

農地は「現在農業を専業としている人」にしか売ることができません。具体的には以下のような条件をクリアしている農家に対してのみ、売却することが可能となります。

 ・専業の農業従事者である

・取得後50ヘクタール以上(地域により異なる)の農地を保有している

・所有農地のすべてを耕作している

・農業のための人材・機械を所有している

なお、これから新しく農業を始めるという人や、投資目的の場合も売却できない仕組みとなっています。

B.農地以外に転用して売却する

「農地以外に転用」とは、農地を農業以外の目的で利用することです。農業を営んでいた両親が亡くなって農地を相続した場合や、農業を引退して有効活用したいなどの理由で、農地を駐車場にしたり家を建てたりするなどの例があります。

 

しかし、この場合も許可が下りなければ転用できません。転用可否は立地基準と一般基準という2つの条件をもとに審査されますが、一般的には市街地に近い農地ほど許可が得られやすいと言えます。


農地を売却するときの流れ

A.農地のまま売却する

農地をそのまま売る際のフローは次の通りです。

①買い手を探す

②売買契約の締結

③農地売却の許可申請を行う

④許可が下りる前に仮登記を行う

⑤許可が下りたら本登記と精算をする

B.農地以外に転用して売却する

農地を転用して売却する際のフローは次の通りです。

①不動産会社に売却の依頼をする

②農業委員会に申請を行う

③買い手と売買契約を結ぶ

④所有権移転の仮登記を行う

⑤許可後に所有権移転登記をする


さいごに

農地の売買には許可が必要になるため、手続きも複雑になります。さらに、農地売買の手続きに慣れた業者とそうでない業者では、許可を得られる可能性が大きく異なります。そのため、農地売却をお考えでしたら、農地売却を得意とする不動産会社に依頼しましょう。桜木不動産事務所では、併設の行政書士事務所で許可申請のお手伝いもさせていただきます。お気軽にご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

国本

桜木不動産事務所代表。宅地建物取引士・行政書士。

不動産仲介会社2社を経て、2019年2月大阪府寝屋川市に不動産売却専門の「桜木不動産事務所」を設立。初年度売却相談件数は108件。両手仲介を行わない不動産売却エージェントとして日々奔走しています。

2021年4月より「桜木行政書士事務所」開業・併設。

好きなものは、阪神、浜省、森高、水無月、早く走る車。

嫌いなものは、ゴキ。