相続（空き家）対策

不動産の所有者が亡くなったあと、相続人の間で遺産分割の話し合いが上手くいかずにそのまま放置され、空き家になってしまうことがあります。家財整理や仏壇などの問題からあえて手が付けられていないこともあるでしょう。 このようなことを未然に防ぐため、生前に遺言書を作成しておく方法があります。

遺言書では、所有者自身が亡くなったあとに不動産を相続させる人を指定したり、死後に不動産を売却してその売却代金を相続人で分けるように指示したりすることができます。 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

家族の在り方が多様化する中で、遺言が果たす役割はますます重要になっています。 

不動産の所有者が認知症等になり、施設に入所したことをきっかけに空き家になるケースが多くなっています。しかし、所有者が認知症では法的に有効な意思表示ができないため、売買や賃貸等の契約手続きをすることもできません。

元気なうちに任意後見契約という契約をしておくことにより、このような状態になることを未然に防ぐことができます。この契約は、もし将来認知症等によって有効な意思表示ができなくなってしまったときに、自分の後見人となってくれる方を事前に決めておくという契約で、万一認知症等になってしまっても、その後の法律手続きをスムーズに進めることができます。 

①遺言書の有無を検索します。

②戸籍から相続人を確定し、相続関係説明図を作成します。

③相続財産を調査し、財産目録を作成します。

④遺言書がない場合、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。

（協議が難航する場合、提携の弁護士が対応します）

⑤不動産の名義を変更（相続登記）します。（※）

（提携の司法書士が対応します）

⑥相続不動産を売却します。

⑦ご希望の方には、相続税の申告、相続の二次対策を行います。（提携の税理士が対応します）

（※）令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

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