寝屋川市は大阪のベッドタウンとして宅地化が進む一方、農地も多数点在しており、相続したものの農業をしない（できない）人が、農地バンクや不動産業者への相談を検討するケースが増えています。

ところが、農地は農地法により、原則として農家以外への売却や農地以外の用途（宅地など）への転用が厳しく制限されており、農業委員会の許可が必要となるなど、自由に売買できません。

また、農地は一般的な不動産会社では「扱いにくい」として、門前払いされることも少なくありません。

当事務所では、農地法に精通した行政書士兼宅建士が、お客様の農地売却を成功に導きます。

✅相続したけれど、誰も農業を継ぐ人がいない。

✅草刈りなどの維持管理が負担。いっそ手放したい。

✅長年耕作していない「遊休農地」になっており、固定資産税の負担が重い。

✅親から田んぼを相続したが、どう売ればいいか分からない。

✅農業委員会への手続きが複雑で進まない。

寝屋川市に根差す桜木不動産事務所は、行政書士と宅建士のダブルライセンスを活かし、農地転用から売却までワンストップでサポートいたします。

1⃣ お問い合わせ

まずはお電話・メール・LINEのいずれかでお気軽にお問い合わせください。

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2⃣ 現状のヒアリング

農地の状況やご家族関係などを丁寧にお伺いします。

「名義が誰になっているか分からない」「書類が手元にない」といった場合でも問題ありません。現状整理からサポートいたします。

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3⃣ 必要な手続きの整理・ご提案

行政書士として農地法の手続き・必要書類などを整理し、不動産会社として売却や活用の選択肢も含めて最適な進め方をご提案します。

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4⃣ 農地法の手続き

農業委員会でのヒアリングを含めさまざまな可能性を調査し、その農地を「売る」のか「貸す」のか、法的な出口をご提案します。

※どうしても転用できない場合、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度（国に引き取ってもらう制度）」の申請可否についても調査可能です。

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5⃣ 不動産の査定・売却活動

手続き完了後、不動産の査定を行い売却活動へ進みます。地域相場に基づいた適正価格での売却を目指します。

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6⃣ 税務申告のサポート

売却後や相続発生時に必要となる、相続税や譲渡所得税などの税務申告については、提携税理士と連携しながらサポートいたします。

不動産の評価や売却価格との関係も踏まえ、税負担を考慮した最適な進め方をご提案します。

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7⃣ ご契約・引渡し・完了

買主との契約・引渡しまで一貫してサポートいたします。司法書士とも連携し、登記手続きまで安心してお任せいただけます。

Q. 寝屋川市外に住んでいますが、相談に乗ってもらえますか？

A. もちろんです。対象となる農地が寝屋川市およびその近隣市町村内であれば、遠方の所有者様とも郵送やオンラインで手続きを進め、現地調査は当事務所がすべて代行いたします。

Q. 耕作を放棄して荒れている田んぼでも売れますか？

A. 状況によりますが、まずは当事務所が現地を調査し、行政と協議します。転用許可の目途を立てることで、現状のまま売却できるケースも多々あります。

Q. 転用できない場合はどうなりますか？

A. 例えば、農業者への譲渡・賃貸、市民農園として貸し出す、農地バンクの活用、相続土地国庫帰属制度の利用などが考えられます。許可なく農地を駐車場や資材置き場にすると、原状回復命令や罰則が科されますので注意が必要です。

農地の売却には、一般的な不動産の知識だけでなく、農地法に基づく許可申請や行政判断の専門知識が不可欠です。

当事務所では、行政書士として農業委員会との事前相談から複雑な書類作成を、宅建士として農地の売却活動を、窓口ひとつで所有者様の負担を最小限に抑えながらサポートいたします。

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

ご相談だけでも大歓迎！

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